バレエ「白鳥の湖」 夢の対価を快く払う人々
ブランドを育む日本の女性パワー(2011/10/24 小平探検隊)


「白鳥の湖」の会場を埋め尽くす女性達


昨日、府中の森芸術劇場でKバレエ・カンパニーによる「白鳥の湖」を見る。2千人収容できるこの会場に詰めかけたのは見渡す限り女、女、女!だった。

男性は1%以下と思われる。そのわずかな男たちも多くは女房や恋人に引き連れられての来場に違いない。よって、このイベントを支える人々は女性たちである。

彼女たちのお目当ては熊川哲也氏。ステージに現れるだけで会場は異様な盛り上がり見せ、驚かされた。


古典芸術が商業的に成功している世界でも希な事例


Kバレエ・カンパニーの売上や資本金を検索してみたが、見つけだせなかった。2chに年間売上「70億」という発言があったが、2chなので何とも。

昨日の観客動員数から推測すると、15000円 x 2千人/回 x 4回/月 x 12回/年 = 15億円。関連グッズ売上で合計20億といったところか。ざっと見て100人の団員を擁するとして、売上規模と社員数はちょっとした企業である。

ビジネス的には、むしろ、関連のスクール事業の方が事業規模も収益性もよいかもしれない。どんな規模なのかと興味が湧く。

Kバレエ・カンパニーの運営会社の資本規模も不明だが、仮に法的に中小企業に分類されたとしても、知名度や企業イメージの点からは平均的な中小企業とは一線を画している。

こういった芸術関連の団体は、今時、大企業などのスポンサーなしには継続的な活動は概ね困難な時代。そんな時代に商業的に成功している世界的に珍しい事例と言える。


現実とファンタジーを軽々と切り換える女性達


世界でもこの希有な現象を生み出しているパワーの源泉は、日本の女性だろう。彼女たちは日本の芸能人・アーティストはもちろん、韓国の芸能人もサポートするし、ヨーロッパの、現地ではむしろ存亡の危機にあるような古典的な芸術や芸能もサポートする。

たとえば、「白鳥の湖」は、ヨーロッパ貴族社会のおとぎ話だ。環境も時代も違う。リアリティは薄く実感や共感できるものはあまりない・・・これが大半の男達の印象だろう。

男という生き物は音楽にしろ映画にしろ、そういう芸術・芸能に夢中になる確率は女性より低い。ただ、いったん、はまればそれが現実の世界で自分の実力に見合う世界かどうかに関係なく、のめり込む人間が少なくない。

そして、そのまま戻ってこれない人間もいる。

しかし、女性は楽々と自身をおとぎ話の中に投影できるようだ。そして、ステージが終われば難なく現実の世界に戻り、帰り道、スーパーでネギやニンジンを買い込みそのまま夕食の支度だ。彼女たちは夢の世界が好きだが、しかし、現実的でもある。


夢を適切に消費する女性達


日本の女性達は、どんな世界にでも好奇心旺盛に入り込み、かといって溺れることなく、また気楽に現実の生活に戻ってくる。こういう習性が世界の文化財を保護するパトロン的役割を果たしている。

あの会場に詰めかけた女性達のパワーを見るとこの国が世界的に特異な国であることがわかる。日本は特殊なマーケットであり、芸術家にとっておもしろい市場だろう。

街のレストランを育て、そして鍛えるのは、その街に暮らす住民だが、芸術も同じだ。夢と現実をきちんと分けて適切に消費してくれる住民なしにはレストランも芸術も育たない。


夢の対価を快く払う女性達


彼女たちは日常生活の金銭感覚が厳しい割には、夢を見させてくれる人への支払いをためらわない。そして、千両役者を育ててくれる。また長い期間ファンでいてくれる。

かといってストーカーのような行為もせずに、夢の対価を快く払ってくれる。Kバレエ・カンパニーの舞台は、日本の女性パワーを見せつけられる体験だった。

非現実的な舞台に熱を上げる彼女たちを軽蔑の目で見る人もいるが、分別のある熱の上げ方がアーティストにとって最高のクライアントだ。

こういう文化がある国だからこそ世界的なレベルの芸術が育つ環境が残されている。そして、この文化は国家や誰かが意図的に育成しようとしてもできる性質のものではない。そういう意味で日本の女性消費者は日本の競争力とも言える。


日本の女性は、ブランドにとっても大きい存在


また、この現象は製品ブランドにとっても大きな意味があるのではなかろうか。夢の対価を快く払う住民が暮らす日本に、過去数十年、欧米のブランドが熱い視線を送ってきた理由はこれに尽きる。

現在、日本では欧米ブランドは、昔ほど「憧れのブランド」ではなくなりつつある。それは彼女たちの鑑識眼の成熟によるものだ。

一部の欧米ブランドは、未熟だった日本人に対してかなりチープな販売を行ってきたが、鑑識眼を備えた現在の日本人からは、そういう態度はもはや見透かされる。

しかし、本物のブランド、夢を見させてくれるブランドなら、日本の女性達はこれからも快く対価を払っていくだろう。ここには芸術だけでなく、ブランドも成長可能な環境があることがわかる。

今後、日本は経済的に貧しくなることが予想されるが、そんな中でも夢の対価を払う人間がこの国には少なくないことが証明されるだろう。日本の歴史はそういう事例で満ちている。

この国のマーケットはおもしろい。資源がない日本が生き残るヒントに思えてならない。

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  • (2011-10-26 06:03:24)

モンドセレクション「金賞」マーケティング

それ以上は関心ないボクら消費者がターゲット


何年か前、中華料理屋さんではじめてサントリー・プレミアムモルツを飲んだとき、うまいなと感じた。

その後、広告で「金賞受賞」と謳っていたので「そうか、どっかのコンクールで賞をとったのか」と納得した。

「どっかのコンクールで賞をとったのか」は、多くの人に共通したごく一般的な反応だろう。

「それ以上は関心がない」ボクら消費者を前提としたマーケティングだ。そこが重要だ。なぜなら、大半のマーケティングはそういう人々をターゲットにしているから。

ところが、そのコンクールがたまたま「モンドセレクション」だったことを知ったとき自分は腰を抜かした。

「あのサントリーが、まさか」である。

カネさえ払えば、誰でも金賞のモンドセレクションである。

テレビで、執拗に繰り返し、日本の全国民に対して自慢できる賞とはどうしても思えない。

ひょっとして、サントリーは日本国民をバカにしているのではないか。あの人たちは日本が嫌いなのかもしれない、とも感じている。


スーパーは「金賞」商品であふれる


あれから何年だろう、大変な販売効果があるのだろう。現在も「金賞受賞」を叫び続けている。

そして、サントリーに習ってか、全国の中小の知らない食品会社も続々と「金賞受賞」を謳う。スーパーに行けば今では「モンドセレクション金賞」がズラリだ。

米国系やヨーロッパ系企業なら、こういうマーケティングは採用しないだろう。「それ以上」に関心がある消費者を無視するマーケティングは危険だ。モンドセレクションの出品国もほぼ日本企業で占められている事情も察しがつく。

目先だけの売上が欲しい企業がやるべきマーケティングであって、サントリーのよな大ブランドさんが行うこと自体が大いなる謎であり、むしろ背景にどういう切実な事情があるのか・・・


権威付け=効果的なマーケティング


「モンドセレクション金賞」の売上効果の数字は知るよしもないが、綿々と続けられる「金賞」キャンペーンを見る限り大成功なのだろう。

「権威付け」がいかに効果的なマーケティングかを実証した実例としてマーケティング史に残るだろう。

「モンドセレクション金賞受賞」の権威付けをした場合と、しない場合の売上の比較データがあれば、かなり理想的なマーケティング教科書の題材になる。

また何年かすれば、ブランドとしてこのキャンペーンがブランド価値にどよのうな影響を及ぼしたか、マーケティングの先生方の絶好の研究素材になるだろう。

個人的には、長年、秀逸なCMを作ってきた特別な企業さんだけに、戻ってきてもらいたいという願いでいっぱいだ。

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  • (2011-09-26 07:10:08)

「ネットは何でもあり」は知っていても・・・



ウソのニュース



先日偶然、目に飛び込んだニュース。心理測定のAptiQuant社はブラウザー別のIQ平均スコアを集計したと発表。

「その結果、IE6が最下位、下からIE7、IE9、IE8と続き、FirefoxとChrome、Safariが中間層に並び、Camino、Operaが上位を飾った」

自分はIE8なので、中の下といったところか、という感想を持った。平均的な反応だろう。しかし、多くの人が、次の瞬間「しかし、怪しいニュースやね」と感じただろう。

たとえば、Caminoというブラウザをプロモートしている人々(本家本元以外の)が流したマーケティングの類の「なんちゃってニュース」とか。

そしたら、その記事の近くの関連記事に「あれはでっち上げ」「AptiQuantなんていう会社も存在せず」というニュースも掲載されていた。そのニュースも本当かどうかわからないが、どちらににしても興ざめである。


怪しいけど信じてしまう情報



次は、先日見た「就職・転職活動における検索行動」に関するニュース。

就職活動している人が、検索時、企業名とともに入力するキーワードで多いものがこれ。

「評判」

「給与」

「業績」

「クチコミ」

「ブラック」

検索結果をクリックすると掲示板サイトが入り「特に2ちゃんねるは情報量が膨大でヒットする確率も高い」とのこと。

そして「2ちゃんねる」で語られることをどれくらい信用するかという問いに対して、6割弱が概ね信用しているという結果。

(この調査結果は、世の中のマーケターをさらに「2ちゃんねる」対策に走らせ、工作員の操作によってさらに荒れ気味に・・・)

「かなり信用する」(3.8%)「まあ信用する」(51.2%)。合わせて55.0%。

ハナから「2ちゃんねる」を相手せず無視している人も多いが、人の心理として実際に読んでしまえば気になるものである。6割弱が信用するというのも人間の性として事実だろう。

つまり、あそこは怪しい情報が飛び交っていると知りつつも、影響を受ける。


「人を見たら泥棒と思え」しかない対策



以上の事例は、事実であるはずの「ニュース」でもインターネットでは堂々とウソや根拠のない情報が飛び交っている可能性が高いこと。

それどころか、政治的・営業的な誘導を目的とする意図的なニューズがほとんどか。でなければマスコミの収益源は確保されない。

また、はじめから「玉石混淆の情報源」と知っている人、むしろ「怪しい情報源」という認識を抱いている人でさえ、インターネットで語られたウワサは、実際に接すれば、多くの人が、その影響は避けがたいことを示している。

インターネットは何でもありは知っていても・・・いつかは足をすくわれる。

「人を見たら泥棒と思え」

対応策は、自分自身の日常の生活態度くらいしか思いつかない。かなり、危なくきわどい。

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  • (2011-09-24 05:46:20)

ノートPCの終焉

ノートPCの購入


ミニノート(ネットブック)が今ひとつ調子が悪い。購入して2年くらい。出張のときくらいしか使わないので使用頻度は低い。

キーボードが打ちにくく日常的には使いにくいと感じていたが、不具合もチラホラでてきており(というより購入時より)、新しいノートを買い足すことに。ミーティングなどのプレゼント用途がメイン。

私の場合、ノートはそれほど使わないので思い入れは皆無。新品で軽くてコンパクトで安ければいい。

eMachines社のノートを発見。

・液晶サイズ:15.6インチ
・CPU:Pentium Dual-Core P6100/2GHz(512KB)
・メモリ:2GB(DDR3 PC3-8500)・HDD容量:250GB
・Windows 7 Home Premium 64bit
・無線LAN:IEEE802.11b/g/n・Webカメラ・DVDドライブ
・サイズ:381x34.7x253mm・重量:2.4kg

サイズがデカすぎ・重すぎる以外は、すべて要求仕様以上のスペック。驚くべきことはその価格。

2万9千円。


3万以下の最新鋭ノート


64ビットWin7なのでメモリは4GBくらいにした方がよいかもと考えた。昔ならオプションメモリーでまた数万円だが、今時、2GBのメモリは数千円だ。

私の操作ミスでメモリなしの購入になったが、私の使用方法では、2Gも4Gも変わらないだろう。結局、最新鋭のノートPCを3万以下で購入することになった。

20年前、ノートPCは20万円の壁を切ることがニュースになる世界だった。現在では10万円が一つの壁と感じていた。そして、日本のPCメーカーは未だ10万円以上のPCをメインに販売している。

10万円の壁どころか、海外メーカーはいっきに5万円を切り、ついに私は先週3万以下のノートPCを購入した。オークション市場も興ざめだろう。

eMachines。もともと米国のベンチャー企業。現在は台湾Acer社の傘下。Acer社は今後20年以内に米国のPCメーカーは市場から撤退するだろうと予測している。

そういえば世界第2位のHP社は近頃、コンシューマーPCからの撤退を表明。IBMはとっくの昔にThinkPadを売り払い、世界第1位のDELL社も遠からず撤退すると私も感じている。


気持ちがどこか納得いかないこの感覚


今回の買い物は、お得だったという感覚はない。

何かが変化してる、激変している感覚で自分自身の気持ちが何か納得しにくい。自分が感じたことを書き出してみた。

・PCはもはやコモディティ。ビニール傘と同じように誰もが消費する日常生活物資。PCは個人情報の取り扱いに注意を要する以外、ディスポーザブル(使い捨て)的な製品になったか。

・世界のコンシューマー向けPCメーカーは、今後20年内に3社程度で寡占化される。

・日本のPCメーカーはあと10年程度、社員の雇用維持のためだけにPC生産を継続する。社員への配慮というより硬直化した組織の良くも悪くも変革できない体制のため。

・ビッグ3に入れないPCメーカーは、PC部門を売却するか、深く特殊なマーケットに特化・専門化する。代償として組織の小規模化は避けがたい。

世界の市場はダイナミックに動いている。その波に乗れているのは日本以外のアジア勢と米国の海外からきたベンチャーな人々のようだ。

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  • (2011-09-12 10:30:35)

プリンタのビジネスモデル

極端に安いハードとその後のオペレーションコスト



エプソンやキャノンのインクジェットプリンターの高性能さは感動的。にもかかわらずハードは、極端に安いといつも感じていた。

何と比較して安い?という問題になると根拠も怪しくなるが、過去20年くらいの家電製品の伝統的なビジネスモデルからすれば感覚的に安い。研究開発費の回収ができるのかと心配になる。

しかし、ちゃんと埋め合わせが準備されている。インクだ。2〜3回インクを交換するとハードの値段を超えるものばかりだ。

新しいインクを購入する段階になって、はじめて「やられた」と感じる人も少なくない。プリンターメーカーは、製造業でなく「消耗品ビジネス」を展開していることに気付く。


囲い込み型ビジネスモデル



しかも自社プリンターに合致する特殊な消耗品(囲い込みモデル)であるため、他社による参入は容易でない。互換インクの製造販売は、どうかするとエプソンやキャノンがやったように訴訟すら起こされる。

消費者はすでにハードを人質に取られているので、にっちもさっちもいかない。

富士ゼロックスのカウンターによるビジネスモデル(コピーするごとにチャージされる)、富士フイルムの消耗品ビジネス(フィルムとその後の印画紙に利益基盤を置く)が思い出される。


フリービー・マーケティング



米国では、この種のビジネスモデルは「Freebie marketing」(フリービーマーケティング)や「razor and blades business model」(替え刃モデル、レイザーブレイズ・モデル)と呼ばれるとwikiに出ていた。

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Freebie marketing, also known as the razor and blades business model,[1] is a business model wherein one item is sold at a low price (or given away for free) in order to increase sales of a complementary good, such as supplies (inkjet printers and ink cartridges) or software (game consoles and games).[1] It is distinct from loss leader marketing and free sample marketing, which do not depend on complementarity.

---------------QUOTE--------------

安全カミソリを非常に安価または無料で提供し、替え刃など補助品(complementary good)の交換による収益モデルとされる。

安全カミソリのジレット社が始めたビジネスモデルからrazor and bladesと命名されたようだが、実際は違うらしいともwikiには書かれていた。


フリービーとフリーマーケティング、違いは歴然



フリービーマーケティングは、サイプライ品を必要としない「loss leader marketing」(リーダーマーケティング)や 「free sample marketing」(フリーマーケティング)とは明確に異なると明言されているところがおもしろい。

自分も同感だ。

フリーマーケティングは、その後の行動は、消費者に選択権がある。しかし、フリービーマーケティングでは、いわば人質を取られた消費者に選択権は乏しく、敗北感は否めない。

フリービーマーケティングの手法を非難する人は多い。米国ではこういうビジネスモデルに対して訴訟も行われているようだ。エプソンやキャノンも消費者団体に訴訟をおこされているそうだ。


目先の収益には大変すぐれたビジネスモデル



しかし、考えてみれば世の中は、フリービーマーケティングであふれている。掃除機のフィルター、浄水器、空気清浄機、・・・すぐには思いつかないが、とにかくいっぱい。

たいては安価なサードパーティ製のサプライが出回るが、メーカーは「純正品」の有利性を喧伝する。

エプソンやキャノンだけが非難される筋合いはないだろう。それどころか、ビジネスの収益構造を安定させる優れたビジネスモデルであるし、彼らの立場もよく理解できる。


消費者に苦々しい思いをさせるリスク



しかし、私も含めて「やられた」と感じる人が多い点が、ブランドビジネスにとっては痛手と考えられる。

少なくともそういうブランドにプラスの印象を抱く人間はいない。ブランドロイヤルティなど築けるはずもない。

他に有利なライバル製品がでてきたら即刻エプソンやキャノンとはお別れ(ブランドスイッチ)だ!と内心考えながら、毎回苦々しくインクを買い足していく。買うたびに苦々しい思いを繰り返す。

メーカーからすれば消費者があきらめ「そんなもんだ」という心境変化を期待しているはずだが、一部の人には色濃く潜在意識に残るだろう。

目先の利益で彼らは長期的なブランド資産をすり減らしているとも言えるビジネスモデルだ。


最低限の回避策は、事前の周知努力



このビジネスモデルを廃止することなく、かつブランドを守る極めて簡単な手法がある。

それは最低でもインクの買い換えにはそれ相応のコストが発生する事実をハード購入以前に多くの消費者に事前周知する努力。

そういう努力があれば、このビジネスモデルも、わずかな周知コストと買い控えのリスクの割には、ブランドを傷つけるリスクは大きく軽減すると思われる。


わずかな部分でミスを犯す大企業のマーケティング



なぜなら、消費者が苦々しく感じる部分は、実は、コストそのものではなく「ダマされた」という感情の部分にあるからだ。

実にイモーショナルでナイーブな部分で大企業さんは大きなミスをしがちだ。マーケッターも経営幹部もそれはたいていの人が認識していることだろう。にもかかわらず彼らは目先追求に盲目だ。

大企業さんの経営陣はたいてい雇われサラリーマンの身、株主と株価対策のために自分が就任している間に目に見える成果が求められる現代の資本主義では、長期のブランドビルディングなど言ってられない現実がある。

株主が待てる時間は1年、長くて2年。オバマ大統領を見ているとそういうスパンで支持者の意識が変化しているように感じる。

現代資本主義の構造的な問題であり、並の社長程度ではこの問題は理解していてもどうにもできない現実だ。

ブランドビルディングと現代資本主義は、なかなか相性が悪いようだ。

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  • (2011-09-10 08:49:30)
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