労働集約型の日本型モール

日本の大手モール vs Amazonモール



Amazonマーケットプレイスへ出店している。大手モールに所属することは、製品やブランドの露出として多少のメリットが感じられる。

日本の大手モールも少しだけ検討したことがある。ある大手モールさんだが、彼らの露骨で下品な販売方法(たとえば、断っても断っても送りつけられるメルマガ)や原色ギラギラの派手なページデザインを考えるとブランドイメージの失墜は避けがたい。

Amazonマーケットプレイスへの出店料はかなり安価。個人は無料で法人は月額4900円(ただし15%の売買手数料)。しかも契約期間の縛りがない。COME COME EVERYBODY方式がAmazon社のポリシーのようだ。アフィリエイトプログラムでCDNOWを打ち砕いたAmazonのスタイルはここにも発揮されている。

日本の大手モールでは月額5万円が相場か。名目はいろいろだが、初期費用として多額の支払いが発生するところが多い。これは「人質」だ。

加入後、モール内で他店に埋もれないための広告オプションが多数あり、電話営業が絶え間ないという話である。日本企業にありがちなスタイル。営業電話が曲者である、相手が馴染みの担当者なので、つい多額のオプションに加入することになる。


猫の手も借りたい日本型の労働集約的ビジネススタイル



日本の企業一般に言えることだが、インターネットの時代になっても泥臭い営業方式が主流で、それだけ人的なコストが発生する。

また少ない顧客からそれなりの売上を期待できる。これが人情営業が生き残れる文化的背景になっている。

狭い田畑から最高の収穫を上げるため労働力を集中的に投入する労働集約型農業は日本の農業のスタイルだが、それはインターネット時代のビジネス文化にも受け継がれている。

しかし、日本型ビジネススタイルは、まさに猫の手も借りたい忙しさなのに、分母の広さがそもそも制約であり、収穫はそれなりにしかない。早い段階で上限にぶつかる。


カネを集めてドーンと打ち上げる米国方式



一方、GoogleのAdwordsのように、いっさい人が介在せず、世界中の人々から薄く広く自動的に売上を回収する仕組みがアメリカ企業の得意とする手法。

GoogleのAdwordsの凄味は、いったんシステムを構築すれば寝ている間に世界中の人々が自ら進んでお金を絶え間なく落としてくれるところだ。

働かなくとも利益は自動的かつ勝手に膨らむ仕組みになっている。AmazonもGoogleも文化基盤は資本集約型農業の延長線にある。


日本人の壁



日本で生まれ、日本で育ち、日本で暮らしている私が、この労働集約型農業的文化から逃れることはできない。また、労働集約型農業にもメリットがあるのでその強みを生かす工夫も必要。

しかし、インターネット時代はもはや土地の制約はない。ボーダーもない。どこかでこの文化をブレイクしない限り何も変わらない。

(小さなブランドビジネス創業記)

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  • (2011-06-29 18:43:18)
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